照明の販売や電気工事関係の仕事をしておりますと、 産業廃棄物の話は避けては通れません。
販売して設置したLED照明の分だけ、廃棄物が発生してまいります。

通常の産業廃棄のスキームをご提案しても、一般的にPCBの含まれるものは対象外となることが大半です。
その時になってはじめて、「PCBが含まれている」という現実に
直面されるユーザー様もいらっしゃると思います。
モノが売れればいい、工事が無事終わればいい、
PCBはユーザー様でなんとかして頂いて…というのが現状です。

弊社では、そういったところから一歩踏み込んで、
ユーザー様のお役に立てないものかという考えに至りました。

弊社の廃棄物処理専業協力会社で、
ワンストップでユーザー様の産業廃棄物処理問題を解決するのが簡潔明快なソリューションです。
プロの仕事で最良の選択を提案してもらうことこそ最良の方法と考えます。

1:PCBとは

PCB(Polychlorinated biphenyls:ポリ塩化ビフェニル)は、
炭素、水素、塩素からなる工業的に合成された化合物です。

性質&毒性

PCBは、「燃えにくい」「電気を通しにくい」「水に溶けにくい」といった性質を持ち、
過去にトランスやコンデンサなど、電気を効率的に使うために利用されていました。

• 人工的に合成された化学物質
• 熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性に優れており、
 電気機器の絶縁油、熱媒体、ノンカーボン紙の溶剤等、幅広い分野で用いられました
• 生体に対する影響としては、脂肪に溜まりやすく、発がん性があり、
 皮膚障害、内臓障害等を引き起こすことが知られています
• 高温燃焼によって、分解することができます

2:PCBが使用されている代表的な電気機器

 
<高圧トランス>   <高圧コンデンサ>
工場やビルなどで、送られてきた
電気の電圧を変える装置
  電気を一時的に蓄える、
電圧を調整するなどの役割を
果たす装置
   
<安定器>    
昭和47年8月以前に製造された
業務用・施設用蛍光灯などに
用いられました
   

3:PCB問題の流れ

1881年 ドイツで初めて合成
1929年 米国スワン社生産開始
1954年 鐘淵化学社国内生産開始
1968年 カネミ油症事件発生
1972年 製造禁止
1974年 化学物質の審査及び製造に関する法律制定・施行
(製造・輸入・使用の原則禁止)
2001年 ストックホルム条約(POPS条約)採択
2001年 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
(PCB特別措置法)
※2016年7月14日までに処理を義務付け
2012年 PCB特別措置法施行令の一部改正
※2027年3月31日までに処理期限を延長

 

4:PCB処理後進国と言われる所以

1972年にPCBの製造中止から、2004年に化学処理施設が
稼働するまでの間に、日本では約30年もの長い時間を要しました。

燃焼式処理を選択した欧米諸国では、
日本でのPCB処理が停滞している期間に、
濃度の濃いPCB廃棄物をほとんど焼却してしました。
アメリカ、カナダ、ヨーロッパなどの多くの先進国では、
残っているのは濃度の薄いPCB廃棄物だけで、
処理は順調にほぼ完了しています。
しかし、日本では約30年の空白が生まれました。

もし仮に、燃焼方式で処理を続けていた場合、
すでに高濃度PCB処理対象は処理が完了していることになります。

5:PCB廃棄物関係法規

廃棄物処理法
規則 罰則
廃棄物を不法に廃棄した場合 5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
またはこの併科
法人には3億円以下の罰金
廃棄物の収集運搬や処分を無許可で営業したり、
措置命令に違反した場合
5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
またはこの併科
廃棄物の収集運搬や処分の許可を受けていない
収集運搬・処分業者に委託した場合
5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金
またはこの併科
マニフェストに虚偽の記載をした場合 6箇月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
特別管理産業廃棄物の管理責任者を置かなかった場合 30万円以下の罰金
PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法
規則 罰則
平成39年3月31日までに適正処理を行わず、
環境大臣または都道府県知事による改善命令に
違反した場合
3年以下の懲役もしくは、
1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物を譲り渡し、または譲り受けた場合
(環境省が定める場合を除く)
3年以下の懲役もしくは、
1,000万円以下の罰金または併科
PCB廃棄物の保管および処分について
届出を行わなかったり、虚偽の届出をした場合
6ヶ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金
PCB保管事業者の相続、合併または分離により
事業を承継した法人が承継の届け出を行わなかったり、
虚偽の届け出をした場合
30万円以下の罰金

6:PCB廃棄物の処理料金

処理費は非常に高額です。

>PCB廃棄の処理料金についてはこちら

7:PCB処理関係の助成金

各自治体ごとに、PCB関連の助成金がございます。
それぞれ、ご自身の属する自治体へお問い合わせください。

8:知識豊富な専業会社と組むのが最良な選択の理由

PCB廃棄物の処理に際しては、PCB特別措置法のみならず
労働安全衛生法、消防法など様々な法律への配慮が求められます。

また、無害化処理会社の選定についても事前処理や処理費用などの検討が必要です。
とくに、微量、低濃度PCB廃棄物の処理先が分からない、
手続きの仕方が分からない、管理の仕方が分からないという保管者様に対し、
保管状況の確認を行い最適な方法を専業会社が提案致します。

>処理費削減対策業務フローについてはこちら
>事例についてはこちら

>PCB使用照明器具に関する情報(一般社団法人日本照明工業会)

セントラル空調システム

イー・エネテックセーバー 紹介動画

無電極ランプ

鉛バッテリー延命装置

 

 

プレスリリース

メーカーWEBカタログ

学会・協会等リンク集

メーカー問い合わせ

メーカー別カタログ・チラシ閲覧アーカイブ

PCB処理後進国ニッポン

お見積りフォーム